「重要事項説明書や契約書の作成に時間をとられ、営業活動に専念できない」
「常勤の社員を雇うよりも、必要な時だけ専門家に任せたい」
「最新の法律など、文章の内容を大手不動産仲介業者と遜色のないものにしたい」
そうしたご要望に応え、調査業務や書類作成業務を代行いたします。
1）不動産基本調査（法人さま向け）
●不動産基本調査…100,000円（税別）
『宅建業者が行う通常の調査方法基準』で、不動産媒介契約で義務付けられている「重要事項説明書」の項目を網羅した調査内容です。
当社オリジナル報告書で報告いたします。
□現地調査…隣地境界や接道状況など
□役所調査…法令上の制限や接道関係、埋設管など
□法務局調査…物件の所在や所有権の他、関係する権利関係など
□その他の調査…設備調査や地域調査など
※ 物件の状況により調査量が多くなり追加料金が発生する場合があります。
その場合は事前に御見積を提示いたします。
●エスクロー不動産調査
目的不動産の状況や、契約の目的によっては、『通常の不動産調査業務』ではリスクヘッジに十分ではない場合があります。
リスクヘッジに必要と思われる『通常は行わない調査』を割り出し、提案します。
そして依頼者の方と相談の上で、専門調査をあっせんしたり、結果を分かりやすく図示したりいたします。
※ 事前に御見積を提示いたします。
※ 例）「敷地現況図」「重点ポイント現況写真」は、注意すべき重要点を視覚的に理解する事ができます。
▲敷地現況図
▲重点を説明する現況写真
※製本する場合の印刷代等は別途必要です。※各種資料取得費用（都市計画図・全部事項証明書・印紙代等）は別途必要です。※遠隔地については、別途交通費が必要です。お問い合わせください。※一定規模以上のビル・アパート・マンション、または大規模不動産・開発物件等の場合、規模加算がかかります。※開発許可を要する案件は別途調査費用が必要です。※市場調査、宅建業者調査などについては、別途調査料金が必要です。※不動産基本調査については、重要事項説明書に準じた内容ですが、不動産仲介業の場合と異なり、不動産売買における責任保証を伴うものではありません。
2）各種書類の作成代行（重要事項説明書、契約書など）
不動産取引の各種契約書や重要事項説明書、覚書などの書類作成を代行します。
重要事項説明書では、不動産物件の調査内容だけではなく、取引の内容や特約事項も精査します。
また、取引の内容により、必要に応じて覚書などの追加書類も作成いたします。
専門分野である調査能力を生かし、一つひとつの不動産取引の内容に即した書類を作成し、安全・安心な取引の実現に貢献します。
※不動産調査業務（基本調査）とセットでのご提供料金です。
●重要事項説明書…「不動産基本調査 100,000 円」＋「重説作成料 30,000 円」（税別）
●重要事項説明書・売買契約書…「不動産基本調査 100,000 円」＋「重説・契約書作成料 50,000 円」（税別）
●売却価格査定報告書…「不動産基本調査 100,000 円」＋「査定報告書作成料 50,000 円」（税別）
●その他契約関係書類…応相談
（付帯設備表、売主の不動産情報告知書、各種付帯契約書など）
※ 物件の状況により追加料金が発生する場合があります。事前に御見積を提示いたします。
※報告期限は基本10営業日内とさせて頂きます。お急ぎの場合は別途料金で対応致します。※各種資料取得費用（都市計画図・全部事項証明書・印紙代等）は含まれていません。※遠隔地については、別途交通費・宿泊費等が必然な場合があります。※一定規模以上のビル・アパート・マンション、または大規模不動産・開発物件等の場合、規模加算がかかります。※開発許可を要する案件は別途調査費用を頂きます。※市場調査、宅建業者調査などについては、別途調査料金を頂きます。詳細はお問い合わせ下さい。※重要事項説明書調査及び重要事項説明書作成については、不動産調査代行及び重要事項説明書作成代行とさせて頂き、不動産売買における責任保証を伴うものではありません。
3）分譲地などの生活環境ガイドブック作成（生活環境調査）
●分譲地などの生活環境ガイドブック作成…200,000円（税別）
御社の分譲地や集合住宅向けの「暮らしのガイドブック」を作成いたします。
お客様が初めての土地での新生活に不安を抱かないように、教育機関や医療機関、公共交通や将来の道路整備計画などを、分かりやすい表現でご案内します。
大手分譲会社のパンフレットに負けない内容で、販売物件の魅力向上に貢献します。
※ 内容により追加料金が発生する場合があります。
その場合は事前に御見積を提示いたします
代表・森田 慶勝（もりた よしかつ）
和歌山県立桐蔭高等学校卒業／法政大学経営学部経営学科 卒業
大学卒業後、大手ディベロッパーや住宅メーカー販売会社にてビル・マンション・商業施設など様々な不動産商品の販売企画、遊休土地開発のプロジェクトなどに携わる。
ある時、アメリカの不動産取引における透明性と合理性を知り、「日本にも第三者による安全性を確保した物件調査会社が必要」と考え、エスクロー不動産調査専門店を立ち上げた。
