不動産のお悩みは、完全中立、日本屈指の不動産調査能力を持つ不動産お悩み相談室までご相談ください。（ご質問は無料です）

1）不動産基本調査（個人さま向け）

●不動産基本調査…100,000円（税別）

不動産売買の際に不動産業者が説明を義務付けられている「重要事項説明書」の内容が正しいかを確認できる調査です。
重要事項説明の調査義務事項を網羅した当社オリジナル報告書をお届けします。
□現地調査…隣地境界や接道状況など
□役所調査…法令上の制限や接道関係、埋設管など
□法務局調査…物件の所在や所有権の他、関係する権利関係など
□その他の調査…設備調査や地域調査など
※ 物件の状況により調査量が多くなり追加料金が発生する場合があります。
その場合は事前に御見積を提示いたします。

言葉の説明だけでは状況が理解し難いケースは、敷地現況図や解説付きの現況写真を用いて視覚的に理解しやすくします。
（※ 業務量により追加料金が必要な場合は、事前に御見積を提示いたします。）

▲敷地現況図

▲重点を説明する現況写真

※コピー代・資料交付代は別途必要です。※各種資料取得費用（都市計画図・全部事項証明書・印紙代等）は別途必要です。※遠隔地については、別途交通費が必要です。お問い合わせください。※一定規模以上のビル・アパート・マンション、または大規模不動産・開発物件等の場合、規模加算がかかります。※開発許可を要する案件は別途調査費用が必要です。※市場調査、宅建業者調査などについては、別途調査料金が必要です。※不動産基本調査については、重要事項説明書に準じた内容ですが、不動産仲介業の場合と異なり、不動産売買における責任保証を伴うものではありません。

2）個人間や親族間売買のサポート

個人間や親族間での売買で仲介業者を利用しないケースが増えています。
仲介手数料こそ発生しませんが、契約書や事前調査が不十分だった場合、後々のトラブルで大きな損害を負いかねません。
たとえば、取引価格が相場と大きく異なる場合には税法上の問題が生じたり、個人間の取引だけに一歩間違えばその後の人間関係を損なう可能性もあります。
このサービスは個人間や親族間の売買をサポートするため、各種関係書類の作成や立ち会いをするものです。

●契約書および関係書類作成コース…130,000円（税別）

（内訳：「不動産基本調査 100,000 円」＋「契約書作成料 30,000 円」（税別））

・不動産調査報告書（内容は不動産基本調査と同じです）
・不動産売買契約書
・付帯設備表
・売主の不動産情報告知書
・各種付帯契約書

●契約関連書類作成＋契約立会いコース…150,000円（税別）

（内訳：「不動産基本調査 100,000 円」＋「契約書作成・立会い料 50,000 円」（税別））

契約書および関係書類を作成するだけでなく、売買の際に第三者の立場で立会います。売主買主双方にデメリットが無いように、また偏らないようにアドバイスを行います。
※ 物件の状況により調査量が多くなり追加料金が発生する場合があります。
その場合は事前に御見積を提示いたします。

※製本する場合の印刷代等は別途必要です。※各種資料取得費用（都市計画図・全部事項証明書・印紙代等）は別途必要です。※遠隔地については、別途交通費が必要です。お問い合わせください。※一定規模以上のビル・アパート・マンション、または大規模不動産・開発物件等の場合、規模加算がかかります。※開発許可を要する案件は別途調査費用が必要です。※市場調査、宅建業者調査などについては、別途調査料金が必要です。※不動産調査報告書作成については、重要事項説明書に準じた内容ですが、不動産仲介業の場合と異なり、不動産売買における責任保証を伴うものではありません。

3）その他、不動産についてのご相談

●不動産セカンドオピニオンサービス…50,000円（税別）

「セカンドオピニオン」というのは医療の現場で、担当医とは別の医師に治療方法についての意見や助言を求めることです。
同じように利害関係者ではない立場から、不動産のプロとしてアドバイスをさせていただきます。
不動産に関わることなら、どのようなお悩みでもご相談ください。